なみ司法書士事務所

相続が発生すると、相続人は法定の相続割合（民法で定められた割合）で被相続人の財産と債務を承継します。もし、法定の相続割合以外で財産を分配したい場合、遺産分割協議を相続人全員で行い、合意できれば、その通りの内容で分け方を決めることができます。例えば、相続人A・Bさんの間で協議し、Aさんが不動産を相続し、Bさんが銀行預金を相続することなども可能です。
ただし、相続人の一人でも協議に参加していない場合、その遺産分割協議は無効になるので、戸籍等による事前の相続人調査は重要です。
なお、債務に関しては遺産分割協議によっても分け方を決めることはできず、法定の相続割合となりますので注意が必要です（金融機関とのご協議となります）。
当事務所では、ご希望により、遺産分割協議の内容に合わせて遺産分割協議書を作成する等のサービスを行います。

遺産分割協議をする際、もし相続人の一部の方が認知症等により判断能力が減退している場合、後見等の開始申立をし成年後見人等を家庭裁判所に選任してもらい、その成年後見人が協議に参加する必要があります。
また、遺産分割協議を「親権者と未成年者」「未成年者と未成年者」または「後見人と被後見人（後見監督人がいる場合を除く）」との間で行う場合、利益相反に該当するため、未成年者または被後見人のための特別代理人を選任する必要があります。「親権者と未成年者」等においては未成年者それぞれに特別代理人選任が必要となります。
当事務所では、必要に応じ、後見開始申立書類作成、特別代理人選任申立書類作成等によりサポートいたします。

後見とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が減退した方を法律面でサポートする制度で、法定後見と任意後見とがあります。法定後見等では、ご本人の判断能力が減退した後に、ご親族等が家庭裁判所に申し立て、裁判所が選任した法定後見人がご本人を財産管理・身上監護（生活・医療・介護等の契約手続等）の面でサポートします。
以下の3類型があり、ご本人の判断能力に応じいずれかを申し立てます（裁判所の判断により別の類型になることがあります）。

1.後見

ご本人が判断能力を欠いている

2.保佐

ご本人の判断能力が著しく不十分

3.補助

ご本人の判断能力が不十分

なお、法定後見人は、申し立ての際に候補者の申し出ができますが、裁判所はさまざまのことを勘案した判断により選任するため、必ずしも候補者が選任されるとは限らず、第三者である専門職（司法書士や弁護士等）が選任されることも多くなっています。
当事務所では後見開始申立書類作成等により円滑な手続きをサポートします。

任意後見では、ご本人の判断能力が減退する前に、ご本人と、ご本人が選んだ後見受任者との間で任意後見契約を締結し、いざご本人の判断能力が減退したときに後見受任者が後見人となり、契約内容に従い財産管理・身上監護の面でサポートする制度です。
ご本人が選んだ後見人であること、また、以下のような補完契約を併せて締結することで、現在から将来までご本人の状態に合わせたサポートをご本人のご意思で予め決めることができることから、いっそうの安心と満足が図れます。

1.見守り契約

定期的な連絡等（後見等となる以前）

2.任意代理契約

財産管理委任契約（後見等となる以前）

3.死後事務委任契約

亡くなった後の事務手続委任契約（葬儀や埋葬、親族や知人への連絡、未払料金の支払、サービスの解約等）

なお、任意後見人の場合、家庭裁判所が後見監督人を選任する必要があります（第三者の場合、費用が発生する可能性があります）。
当事務所では、ご本人、ご家族等と綿密にご相談することにより、ご本人のニーズに合致した契約作成を行います。

以下のような方式に従って、ご自身が亡くなった後の財産の分け方を書面で残すことにより、自由に決めることができる制度です。財産の行き先はどなたでも、また個人・団体も問いません。ご自身のご意思を実現するほか、相続人間のもめ事を未然に防ぐ効果もあります。
遺言は、民法に定める方式に従わなければ無効となるとされています。また、相続人（兄弟姉妹を除く）には遺留分という遺すべき最低限の取り分があり、侵害された場合は遺留分を請求する権利があるのでご注意が必要です。

1.公正証書遺言

公証役場にて公証人が読み上げ証人2名の前で署名捺印し作成。無効となる可能性は低く、亡くなった後の検認も不要。

2.自筆証書遺言

被相続人が自分で作成する遺言。1か所でも形式に不備があれば無効。遺言書の紛失・変造や発見されないリスクもある。

3.自筆証書遺言保管制度

法務局が自筆証書遺言を保管、亡くなった時に指定者に通知する制度。形式不備により無効となるリスクは残る。

当事務所では、お客様のご希望・思いをお聞かせいただき、そのご意思を不備なく実現できるよう、遺言作成のサポートを行います。
遺言を確実に実行するための遺言執行者、公証役場での証人や打合せ等の手配などもご相談ください。

令和8年（2026年）4月1日より、不動産所有権の登記名義人について住所・氏名等の変更の登記申請を義務化する法律が施行され、

• ■住所・氏名等の変更日から2年以内に、正当理由なく、変更登記の申請をしないと5万円以下の過料の対象となります。
• ■過去の変更分も義務化の対象となり、令和8年4月1日から2年以内に登記義務を果たす必要があります。

なお、令和8年4月1日以降、新たに不動産所有権の登記名義人となる個人の方は、生年月日等の「検索用情報」も法務局に提出し、その情報を法務局が住基ネットに照会し住所・氏名の変更があった場合、ご本人の了承を得て登記官が職権で住所・氏名の変更登記を行うようになる予定です。令和8年3月31日以前に不動産所有権の登記名義人になった方も利用が可能ですが、任意に「検索用情報」を法務局に提出する手続きが必要となります。

司法書士は、不動産取引について登記の依頼を受けると、登記申請の前に、書類を整え、取引の成立の確認や当事者の本人性・意思の確認を行います。「立会業務」とは、これら確認を代金決済の場や抵当権設定契約（融資契約）の場に立ち会って行うことを指します。
例えば、不動産売買の場合、一般的には、関係者全員が集合する代金決済の場で立会業務を行います。
代金決済の場では、必要書類のやり取り→司法書士による確認→金融機関から買主に融資実行→買主から売主へ代金支払→売主から鍵や保管書類の引渡し→売主から借入していた金融機関へローン残額返済などが行われます。
司法書士はこの場で、この書類で登記が可能か、売買条件は満たしているか、物件に相違がないか、物件の権利状況に変化がないか、当事者（売主・買主）に間違いないか、売買する意思は明確か、判断能力に疑義はないかなど、確実に買主への所有権移転、金融機関の担保権設定を行える状態であるかを確認した後、登記申請を行います。
契約などで司法書士について特別の定めがないときや、誰に頼んでいいかわからないときなど、ぜひ当事務所にご相談ください。

法人とは、法律によって、人と同様に法的な権利を持つことや義務を負うことを認められた、組織・団体です。うち、会社とは、会社法に基づいて法人登記を行っている営利法人を指します。会社は、個人と比較して、税制面（各種の税制上のメリットを得たい）、経営面（資金調達して事業を拡大したい）、社会的信用面（取引先を開拓したい、融資を受けたい）など、さまざまのメリットがあります。
会社には、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類がありますが、うち、株式会社と合同会社は、万が一のときも有限責任であることなどから、会社設立の際によく選択されます。
当事務所では、お客様のご希望・ニーズに合わせご選択いただいたうえで、円滑・的確なサービスを提供いたします。

株式会社は、株式を発行し、出資者（株主）から集めた資金で運営されます。資本（株主）と会社の経営（経営者）は原則異なり（所有と経営の分離）、経営者は株主による集会（株主総会）で選出され、経営者の生んだ利益は出資に応じて株主に分配されます。

メリット

社会的認知度が高い、株を発行して資金調達できる・上場できる、株式譲渡制限規定を設定できる、万が一のときも出資の範囲の有限責任である、１円・一人で設立可能、法人の税メリットがある

デメリット

比較的コストがかかる（会社設立、決算公告必要、役員任期あり）

株式会社とは異なり、「出資者＝経営者」であり、出資者全員が有限責任者社員となって経営の決定権を持ちますので、迅速な意思決定が可能です。最近は大規模な会社でもこの形態が見られるようになりました（グーグルやアップルの日本法人等）。

メリット

比較的コストが安い（会社設立、決算公告なし、役員任期なし）、定款・組織や利益分配の自由度が高い、万が一のときも出資の範囲の有限責任である、１円・一人で設立可能、法人の税メリットがある

デメリット

社会的認知度は低い、株式による資金調達はできない・上場できない

司法書士の150年にわたる歴史のスタート時、司法書士の主な仕事は裁判所に提出する訴状の作成でした。現在でも、司法書士は裁判所に提出する書類であれば全て作成することができます。
例えば、借金返済してもらうため支払督促申立をしたいとき、相続時に自筆遺言書が発見されて遺言書検認申立が必要になったとき、不動産売却時に不在者財産管理人申立が必要になったときなど。
もしご本人で訴訟を起こし、司法書士に訴状等の書類作成のみご依頼される場合、法廷に立っての訴訟進行はご自身で行うことになります（その場合も司法書士がアドバイス等をさせていただくことは可能です）。

平成14年より司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円以下の民事訴訟、訴え提起前の和解、支払催告、証拠保全、民事保全および民事調停の手続について代理することが可能となりました。司法書士は書類作成のみならず、訴訟代理人として訴訟活動も行えます。また、これらに関する裁判外の和解（任意の話し合いによる示談・和解交渉）や法務相談も可能です。